れているのでかなり多くの企業でこれを実施しているといえよう。なお、「中途採用を中心にしている」企業が18.9%と2割を占めている。「インターネットなどパソコン通信を利用した求人」が9.8%、「将来の勤務先を限定した地域限定型採用」が8.0%とこれら先駆的な試みをしている企画はまだ少ない。

従業員規模別では「従来通りの学校の就職課や先生を通じた求人」が30人未満が54.8%、30〜99人で76.9%、100〜299人が87.8%、300人以上で87.3%と規模の大きな企業ほどこれを方針とする企業が多い。同様に「従来通り就職情報誌を利用した求人」も300人以上の企業では80.0%とかなり多くなっている。

また、「入社後の職種と処遇を明示した職種別採用」は県庁所在地に立地する企業で45.0%と実施率が高くなっている。また、「インターネットなどパソコン通信を利用した求人」は対事業所サービス業で23.1%と実施率が高く、Uターン採用者比率が5割を越える企業では21.4%とかなり実施率が高くなっている。遠隔地求人方法の新しい形としてインターネットやパソコン通信の利用は急速に普及しそうである。

（2） 将来、実施の予定

近い将来に実施したいと考えている採用方式では「インターネットなどパソコン通信を利用した求人」（27.2%）が急増している。地方立地企業から距離のハンディキャップを一気に取り払う可能性があるので、このような求人方式に期待する企業が多いものと思われる。規制緩和の流れからは歓迎すべき事態であろうが、求人情報の提供の仕方などにトラブルが発生しないようなルールづくりが検討されるべき時期にある。これ以外では「出身校などを隠して採用選考するオープン採用」（6.6%）が続いている。

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